「「今月は仕入れで資金が足りないから、売上が出たら払う」と言われて信じました。3ヶ月後には未払い合計が60万円を超えていて、生活費を親に借りることになった」
— BBさん（22歳・女性）・小売業（個人アパレルショップ）
好きなブランドで働きたかった——個人ショップへの就職
地元で人気の個人アパレルショップに憧れ、22歳で就職したBBさん。オーナーの服のセンスが好きで「この人のもとで学びたい」と思っていた。
問題は経営基盤の脆弱さだった。入社1ヶ月目から「今月は少し遅れる」という連絡が入るようになった。
「売上が出たら」——3ヶ月で60万円の未払い
「必ず払う」という言葉を信じて3ヶ月耐えたが、未払いは累計60万円を超えた。
「退職を言い出すと「辞めたら未払い分は払えなくなる」と脅された。留まるしかないと思い込んでいた」
退職しても未払い給与の請求権は消えない
退職代行に相談すると「退職後も給与請求権は2年間有効です。辞めても取り戻せます」と教えられた。
翌日に依頼し、退職と同時に労基署に申告した。
退職後に60万円が全額振り込まれた
労基署の介入により、オーナーは未払い60万円を分割で全額支払う合意をした。
現在BBさんは大手アパレルチェーンで働いている。「個人店は好きだったけど、給与の安定は何より大切だと学んだ」
BBさんからのメッセージ
「「辞めたら払えない」は脅しです。退職後も給与の請求権は2年間あります。証拠を持って、退職代行と労基署に相談してください」
