「退職代行って、実際どうやって使うの？」
退職代行に興味はあるけど、申し込んだ後の流れがわからなくて一歩踏み出せない——そんな方は多いはずです。
結論から言えば、退職代行の流れはシンプルです。申し込みから退職完了まで、最短1日で終わります。複雑な手続きも、上司への説明も自分で直接やる必要はほとんどありません。
この記事では、退職代行を使う流れを6つのステップに分けてわかりやすく解説します。「自分でもできるか不安」という方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
退職代行を使う前に知っておきたいこと
退職代行は違法ではない
「退職代行って法律的に大丈夫なの？」という疑問を持つ方は少なくありません。
結論：退職代行の利用は完全に合法です。
日本国憲法第22条は「職業選択の自由」を保障しており、どんな仕事も自由に辞める権利があります。また民法627条では「退職の意思を伝えてから2週間後には退職できる」と定められています。退職代行はこの意思を「代わりに伝えるだけ」のサービスであり、法律に抵触する要素はありません。
会社が「退職代行を使うのは非常識だ」と言うことがありますが、それは法的な根拠のない感情論です。安心して利用できます。
退職代行には3種類ある
退職代行サービスは運営元によって対応できる範囲が異なります。自分の状況に合ったタイプを選ぶことが大切です。
民間企業が運営するサービス
退職の意思を会社に伝えることだけができます。費用は比較的安めですが、会社との交渉には対応できません。
労働組合が運営するサービス
団体交渉権を持つため、有給消化の請求や退職条件の交渉も可能です。費用と対応範囲のバランスが良く、多くの方に向いています。
弁護士・弁護士法人が運営するサービス
未払い残業代の請求・損害賠償への対応など、法的なトラブルにも完全対応できます。費用は高めですが、トラブルを抱えている方には最も安心です。
退職代行を使う流れ｜6ステップで完全解説
STEP 1｜無料相談・申し込み
まずはサービスのLINEや公式サイトから無料相談を申し込みます。ほとんどのサービスが24時間対応しており、深夜や早朝でも受け付けています。
「今夜もう会社に行きたくない」「明日から出社したくない」という状況でも、夜に申し込んで翌朝には会社へ連絡してもらえます。相談だけなら無料なので、まずは気軽に問い合わせてみましょう。
相談時に伝えること：
- 現在の職場の状況（会社名・雇用形態）
- 退職したい理由（大まかで構いません）
- 希望する退職日
- 有給休暇の残日数（わかれば）
STEP 2｜必要情報の入力・確認
正式に申し込む際は、担当者から必要事項の確認があります。フォームやLINEでのやりとりが基本で、電話が苦手な方でも安心です。
主に確認される内容：
- 勤務先の名称・所在地・連絡先
- 直属の上司の名前（わかれば）
- 希望退職日・有給消化の希望の有無
- 会社から貸与されているもの（PC・制服・社員証など）
- 未払いの給与や残業代がないか
難しく考える必要はありません。わからないことはわからないと伝えれば、担当者が一緒に整理してくれます。
STEP 3｜料金の支払い
内容確認が完了したら料金を支払います。クレジットカード・銀行振込・コンビニ払いなど、サービスによって対応方法が異なります。
なお、後払いに対応しているサービスもあります（男の退職代行・わたしNEXTなど）。「今すぐ動き出したいが手元に現金がない」という方はそちらを選ぶのも一つの方法です。
料金の目安（サービスによって異なります）：
- 民間企業運営：1万5千円〜2万5千円程度
- 労働組合運営：2万円〜3万円程度
- 弁護士・弁護士法人運営：3万円〜5万円程度
STEP 4｜退職の意思を会社へ伝達
支払い完了後、担当者が会社（直属の上司または人事部門）に連絡を入れます。ここからあなたが直接会社と話す必要は一切ありません。
伝達の内容：
- 退職の意思表示
- 希望退職日
- 有給消化の申請（労働組合・弁護士対応の場合）
- 出社しない旨の連絡
会社から本人に直接連絡が来ることがありますが、その場合は担当者を通すよう伝えてもらえます。万が一本人に連絡が来ても、「担当者に連絡してください」と一言伝えるだけでOKです。
STEP 5｜退職届の郵送・備品の返却
会社への連絡が完了したら、退職に必要な書類と備品を郵送します。出社する必要はありません。すべて郵送で対応できます。
郵送するもの：
- 退職届（担当者が書き方を教えてくれます）
- 会社から貸与されたもの（社員証・制服・PC・鍵など）
郵送の際は郵便局の「簡易書留」または「特定記録郵便」を使うと、送達の証拠が残るため安心です。退職届は手書きでなくてもよく、PCで作成したものを印刷して署名・捺印するだけでOKです。
逆に会社から受け取るもの：
- 離職票（失業給付の申請に必要）
- 源泉徴収票（確定申告・転職先への提出に必要）
- 雇用保険被保険者証
- 健康保険資格喪失証明書
これらが届かない場合や遅延している場合は、担当者に相談すれば会社へ催促してもらえます。
STEP 6｜退職完了・その後の手続き
書類のやりとりが完了し、会社が退職を受理したら退職完了です。
退職後に自分でやる手続きは以下の通りです：
健康保険の切り替え
退職後は会社の健康保険から抜けるため、①国民健康保険に加入する、②任意継続（前の会社の保険を最大2年継続）する、③家族の扶養に入る、のいずれかを選びます。退職から14日以内に手続きが必要です。
年金の切り替え
会社員の厚生年金から国民年金に切り替えます。市区町村の窓口で手続きできます。
失業給付の申請
離職票が届いたらハローワークで失業給付の申請ができます。自己都合退職の場合は2〜3ヶ月の給付制限期間がありますが、ハラスメントや過重労働など「会社都合に準じる退職」と認められると、すぐに給付を受けられるケースもあります。
退職代行を使う前に準備しておくこと
有給休暇の残日数を確認する
有給が残っている場合、退職代行を通じて消化を申請できます（労働組合・弁護士対応のサービスの場合）。給与明細や会社のシステムで残日数を確認しておきましょう。
有給が20日残っている場合、退職日を20日後に設定して全日消化するよう交渉してもらうことができます。消化した分の給料はきちんともらえます。
会社から借りているものをまとめておく
退職代行を使う場合、その日から出社しないケースがほとんどです。事前に会社から借りているものをまとめて、すぐに郵送できる状態にしておくとスムーズです。
チェックリスト：社員証・制服・社章・PC・タブレット・携帯電話・鍵・駐車場パス・名刺の残部など。
給与振込先の口座を確認する
最後の給与は登録している口座に振り込まれます。退職後に振込先を変更するのは手続きが複雑になるため、現在の口座情報を確認しておきましょう。
転職活動の準備を並行して進める
退職代行を申し込む前から、転職活動をスタートしておくと安心です。次の仕事が決まってから退職すると、収入が途切れる不安がなくなります。
よくある質問
退職代行を使ったら会社に損害賠償を請求されますか？
ほとんどの場合、損害賠償の請求は起こりません。退職は労働者の権利であり、退職代行の利用自体が損害賠償の原因になることは法律上ありません。
ただし、引き継ぎを一切しないことによって会社が実害を受けたと主張するケースが稀にあります。心配な方は弁護士が運営するサービスを選んでおくと、万が一の際も対応してもらえます。
退職代行を使っても転職活動に影響しませんか？
転職先の会社が「退職代行を使ったかどうか」を調べる手段は基本的にありません。前職の退職理由として「一身上の都合」と答えれば問題なく、退職代行の利用が採用の可否に影響することはほぼないと考えて大丈夫です。
退職代行を使った翌日から出社しなくてよいですか？
はい、ほとんどのケースで翌日から出社不要です。有給が残っている場合は有給を消化し、ない場合は欠勤扱いまたは退職日まで自宅待機という形になります。
会社が「退職を認めない」と言ってきたらどうなりますか？
法律上、会社は退職を拒否できません。民法627条により、退職の意思を伝えてから2週間後には必ず退職できます。会社が認めないと主張しても、法的には無効です。弁護士または労働組合のサービスを使っていれば、そうした対応もきちんと行ってもらえます。
まとめ｜退職代行の流れは思ったよりシンプルです
退職代行の流れをもう一度整理します。
まず無料相談に申し込み、必要情報を入力して料金を支払います。支払いが完了したら担当者が会社に連絡を入れ、その日から出社不要になります。その後は退職届と備品を郵送し、会社からの書類を受け取れば退職完了です。
一番大変に感じる「上司に退職を言い出す」という部分を、まるごとプロに任せられるのが退職代行の最大のメリットです。
「もう限界だけど、どうすればいいかわからない」という方は、まず無料相談だけでも試してみてください。
相談した瞬間から、気持ちが楽になる方がほとんどです。
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